北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日－01号
第２表 繰越明許費補正につきましては、款３民生費、介護保険施設補助事業費から款10教育費、小学校整備事業費まで７つの事業を翌年度へ繰り越して行うものでございます。 第３表 地方債補正は、１．追加につきましては、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債及び学校教育施設等整備事業債を追加し、限度額を３億1,140万円とするものでございます。 ７ページをご覧ください。
第２表 繰越明許費補正につきましては、款３民生費、介護保険施設補助事業費から款10教育費、小学校整備事業費まで７つの事業を翌年度へ繰り越して行うものでございます。 第３表 地方債補正は、１．追加につきましては、防災・減災・国土強靱化緊急対策事業債及び学校教育施設等整備事業債を追加し、限度額を３億1,140万円とするものでございます。 ７ページをご覧ください。
②ケアプラン有料化、介護保険施設での多床室室料の徴収など、これ以上の利用者負担増はしないこと。③総合事業に移行した要支援１・２の訪問介護などの「従前相当サービス」を現行の予防給付に戻すこと。要介護者に対象を広げないこと。④2021年８月から実施した補足給付の改定を取りやめ、「資産要件」「配偶者要件」を撤廃すること。対象を認知症グループホーム、介護つき有料老人ホームなど特定施設に拡大すること。
また、介護保険施設の人員体制は法定で利用者３人に対し介護職１人以上となっています。 多くの介護施設では、利用者の安全や必要最低限の介護を提供する体制を確保するため職員を加配しています。 介護現場では、年次有給休暇はもとより公休も付与できない事業所もあり、法定基準を大幅に引き上げる労働環境の改善を図ることは離職防止を進める上でも重要な課題となっています。
その他、公共交通事業者に対する支援、介護保険施設等の整備補助、救急活動における感染症対策強化など新型コロナウイルス感染症対策事業について必要な事業でありますが、コロナ禍において、ほかにも必要とされている分野は多岐にわたると思います。今こそ市長の現場主義を発揮し、必要なコロナ対策の取組に力を尽くしていただきたいと思います。
また、市ではそれとは別に、県の補助金を活用し、大規模改修を行う際に、介護ロボット・ＩＣＴを導入する介護保険施設への補助を行っています。 令和４年度は、特別養護老人ホーム１施設に対し、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化のために、見守りシステムやタブレット端末を導入するための費用を補助しています。 ◆10番（宇山祥子君） 介護現場、訪問介護員の４人に１人は65歳以上です。
今回答いただいた認定区分の割合では、要介護２以下55.5％は介護保険施設に入れずに、在宅を中心とするメニューで介護するか地域支援事業の入所施設、または高額な有料老人ホームを使わざるを得ない認定者がいるという状況でございます。 そこで、入居施設等の充足状況を確認します。
特に近年増加が著しい介護保険施設について質問をします。この施設の給付費が、第７期の計画値以上に実績値が伸びてきているが、この増加してる要因は何ですか。 また、その背景にはどんなことが考えられるのか。この施設入所に当たり入所基準があるのか、お尋ねします。 ◎福祉課長（伊藤澄雄君） 増加してる要因、背景としましては、高齢者の増加に伴うものでございます。
始めに、1点目の「新型コロナウイルス感染拡大に対する、知多北部広域連合との連携はどのようになっているか」についてでございますが、3市1町の介護保険の保険者である知多北部広域連合とは、管内の介護保険事業者から報告のあった感染状況等について情報共有しており、特に、構成市町をまたいで利用される介護保険施設等で感染等が発生した場合には、知多北部広域連合を介した情報交換が重要であると考えております。
款３民生費、項１社会福祉費は、介護保険施設における新型コロナウイルス感染症対策に係る補助金や障害福祉サービスの利用増加に伴う扶助費など２億4,357万4,000円を増額。 項２児童福祉費は、児童手当の制度改正に係るシステム改修費の増額などのほか、予算の組替えに伴う人件費の減額により3,313万6,000円を減額。
また、住宅型有料老人ホームについては、介護保険施設ではないため、介護保険事業計画への位置づけはしておらず、公募は実施いたしません。 以上でございます。 ○議長（加藤廣行） 上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉） 刈谷市すごいなと思うのは、やっぱり計画があって、問題点があって、それに対応してどうしていくんだというところはやられていると思うんですね。
◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中桐章裕） 補足給付の導入につきましては、国の社会保障審議会で検討され、在宅と施設の利用者負担の公平性、介護保険給付と年金給付の調整の観点から介護保険施設等における居住費及び食費を、介護保険法等の一部改正する法律において保険給付の対象外としたことに伴い、所得の低い利用者への補足給付が設けられたものでございます。 ○宮薗伸仁議長 浅井議員。
◎福祉部長（橋本宜季君） 高齢者の生命や身体に関わる危険性が高く、放置しておくと重大な結果を招くおそれがある場合は、市長の職権により介護保険施設等に措置をします。 ◆８番（小林けいめい君） 市が高齢者を虐待から分離する場合は、どこで、またどれくらいの期間なんでしょうか。 ◎福祉部長（橋本宜季君） 分離先は秘匿項目と考えていますので、ここでは介護施設等と御理解ください。
昨年12月の広報なごやに、「厚生院介護保険施設 入所申し込み受け付け終了」と小さな記事が載り、特別養護老人ホームの新たな入所の受付を行わないことが市民に知らされました。 厚生院は、1963年に開設した特別養護老人ホーム・救護施設・附属病院の三つの機能を有する市立の複合施設です。市内で唯一の直営の特養には、現在、233人が入所しています。
次に、介護施設への援護事業ですが、一宮市が中核市に移行することにより、市内の全ての介護保険施設と介護サービス事業者の指定権限が市に移譲されます。それにより、今まで県と市の２か所で届出が必要だったことも一宮市のみで完結でき、介護施設や事業所の指導・監査につきましても、福祉総務課内に指導監査室を設け、事業所等への指導計画を一元管理することで、介護サービスの質の確保に努めます。
これまでは、入院されている方やショートステイを利用されている方などにつきましては助成の対象外となっておりましたが、介護保険の施設サービスであります特別養護老人ホームや介護老人保健施設などの介護保険施設に入所されている方以外は全て在宅として取り扱い助成対象とすることで、対象者を拡充し、社会参加の促進を図るものでございます。
この中で、今、おっしゃられたように介護保険事業として行いますので、対象となる施設としては介護保険施設を予定しておるところであります。
介護ボランティアポイント制度は、東三河広域連合介護保険の地域支援事業を活用したものでございまして、ボランティアを希望する65歳以上の高齢者がシルバー人材センターで事前登録をしていただき、介護保険施設等で高齢者の話し相手や、レクリエーションの手伝い、お茶出し、食事配膳などのボランティア活動を実施し、活動実績に応じてポイントを付与し、たまったポイントに応じて交付金を受けとることができるようにしようというものでございます
広域的介護保険施設整備負担事業では、（仮称）第６特別養護老人ホーム用地取得分の借入償還金を含め、2,330万2,000円を計上しています。なお、建設資金の補助につきましては、予算書第２表で債務負担行為を定めております。 64ページをご覧ください。 健康長寿推進事業では、健康寿命延伸を目的に、介護予防に主体的に取り組む高齢者の増加を図る費用として56万7,000円を計上しています。
老人福祉では、高齢者自身の社会参加を通じた介護予防を図ることを目的に、高齢者が介護保険施設で行うボランティア活動に対し、ポイントを付与する介護ボランティアポイント制度を創設します。
最下段の４目高齢者の生きがいと健康づくり推進事業費、211ページ、上から２段目の12節委託料、２つ目の介護施設安心ＰＣＲ検査委託料につきましては、令和２年度12月補正で介護保険施設でのクラスター対策として計上したものでございますが、令和３年度も事業を継続するものでございます。